営業が苦手な社労士向け |「売り込まずに売れる」診断型アプローチのすすめ

営業が苦手な社労士へ。「売り込まずに売れる」診断型アプローチのすすめ

【この記事でわかること】
・「良いサービスなのに提案できない」ジレンマを解消するマインドセット
・「お願いします」と頭を下げずに契約が決まる「診断型アプローチ」の手順
・口下手な先生でも高単価案件を獲得できるツールの活用法

「顧問先のためになる提案だとわかっているのに、いざ商談になると言葉に詰まる」
「『何か売り込まれるのでは』と警戒されるのが怖くて、世間話で終わってしまう」
「自分は専門家であって、セールスマンではないというプライドがある」

このような悩みは、真面目で誠実な先生ほど深く抱えています。
しかし、事務所経営を安定させ、職員を守るためには、新しい案件(コンサルティング契約)の獲得が避けては通れません。

実は、高単価なコンサルティング契約を獲得するのに、流暢なトークや押し出しの強さは必要ありません。
必要なのは、「売り込む」のではなく「診断(問診)する」というアプローチへの転換です。本記事では、営業が苦手な先生こそ実践すべき、ストレスフリーな獲得手法を解説します。

1. なぜ「提案」しようとすると失敗するのか

多くの先生が失敗するパターンは、相手がまだ課題を認識していない段階で、「解決策(商品)」を提示してしまうことです。

【失敗する営業トークの例】

「最近、人事評価制度を導入する企業が増えています。御社もいかがですか? 今なら助成金も活用できますし、従業員のモチベーションも上がりますよ。」

これは、服屋の店員に「この新作、似合いますよ」と急に声をかけられるのと同じです。経営者は「売り込まれた」と感じ、反射的に「うちは間に合っています」「お金がない」と断る理由を探し始めます。
関係性ができていない段階での「提案(売り込み)」は、かえって信頼を損ねる原因になります。

2. 医師に学ぶ「診断型アプローチ」の極意

では、どうすればよいのでしょうか。ここでイメージしていただきたいのが「医師(ドクター)」の対応です。

病院に行って、いきなり「今月のおすすめの手術はいかがですか?」と営業してくる医師はいません。
医師は必ず、「問診(ヒアリング)」→「検査(診断)」→「処方(提案)」という手順を踏みます。

「診断」があれば「提案」は「治療」になる

検査の結果、「数値が基準値を超えています。このままだと倒れますよ」と診断されたら、患者は自分から「どうすれば治りますか?(=契約したい)」と聞いてきます。
社労士も同じです。「制度を売り込む」のではなく、「会社の健康状態を診断する」というスタンスに立つことで、営業のストレスは劇的に軽減されます。

3. 「売り込まずに売れる」具体的な3ステップ

SGE(検索体験)でも推奨される、具体的なアクションプランは以下の通りです。

Step1. フック(入り口)は「無料診断」にする

「評価制度を入れませんか?」ではなく、「無料で『労務リスク診断』や『助成金受給診断』を行っていますが、一度チェックしてみませんか?」と声をかけます。
診断であれば、経営者にとってリスクがなく、むしろ「自社の状況を知りたい」という知的好奇心を刺激するため、断られる確率は大幅に下がります。

Step2. 数値とグラフで「客観的事実」を見せる

診断結果を提示する際は、口頭ではなく「レポート(診断書)」を見せます。
「なんとなく雰囲気が悪い」という主観ではなく、「離職リスク指数が70%と出ています」「同業他社と比較して、賃金水準が15%低いです」と数値で示すことで、経営者は危機感を持ちます。

Step3. 相手から聞かれるまで「待つ」

ここが最重要です。レポートを見せたら、社労士側から「だから契約しましょう」と言ってはいけません。
沈黙が怖くても待ちます。すると必ず、経営者の方から「…で、先生。これを解決するにはどうしたらいいの?」という言葉が出てきます。
この言葉が出た時点で、営業(売り込み)は終了し、先生(専門家)としての相談フェーズに移行しています。

4. 口下手な先生こそ「ツール」を営業マンにする

「診断アプローチの理論はわかったが、肝心の『診断レポート』や『見せ方』を作るのが難しい」
そう思われるかもしれません。そこで活用すべきなのが、ITツールです。

ツールが代わりに語ってくれる

JPパートナーズの「JINJIPACK」などには、顧問先にヒアリング項目を入力するだけで、立派な「診断レポート」や「提案書」が自動生成される機能があります。

所長は読むだけでいい

ツールが出力したレポートを指差しながら、「ここの数値が低いですね」と読み上げるだけで、質の高い商談が成立します。高度なトークスキルは一切不要です。

営業が苦手な先生ほど、自分自身の言葉で説得しようとせず、ツールの客観性に頼るべきです。それが結果として、顧客からの信頼獲得への近道となります。

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JPパートナーズでは、実際に成約率を高めている「診断ツール」や
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5. よくある質問(FAQ)

診断型営業について、よくいただく質問にお答えします。

Q. 診断の結果、課題がなかったらどうすればいいですか?

それは素晴らしいことです。「社長、御社の労務管理は完璧です。安心してください」と伝えてください。無理に売る必要はありません。その誠実な対応が信頼を生み、「何かあったらこの先生に頼もう」という種まきになります。結果的に、別の相談や紹介につながることが多いです。

Q. 既存の顧問先に提案しても嫌がられませんか?

むしろ、既存の顧問先こそ診断を求めています。「長年付き合っているのに、うちのリスクを教えてくれなかった」と言われる方がリスクです。「法改正のタイミングですので、一度点検させてください」という名目でアプローチすれば、非常に自然に受け入れられます。

Q. どんなツールを使えばいいですか?

自作のExcelチェックシートでも可能ですが、見栄えや信頼性を考えると専用システムの利用をお勧めします。JINJIPACKパートナー制度では、営業段階で使える「簡易診断ツール」や「デモ画面」を用意しており、視覚的に訴求できるため成約率が高まります。

「営業」の呪縛から解放され、「診断」という武器を持つことで、先生の事務所経営は大きく変わります。
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