社労士LPはデザインより「言葉」で決まる！成約率を上げるライティング術と広告規制

「デザイナーにお願いして、とても綺麗でスタイリッシュなランディングページ（LP）を作った。しかし、広告を出しても一向に問い合わせが来ない」

「競合のサイトよりもデザインは優れているはずなのに、なぜ負けてしまうのだろう」

Web集客に力を入れ始めた社労士の先生から、このような嘆きを耳にすることがあります。数百万円の予算を投じて、一流のデザイナーに依頼し、見た目は完璧なサイトを作り上げた。それなのに、肝心の「売上」につながらない。

この悲劇の原因は、一つの大きな誤解にあります。

それは、「人はデザインで商品を買うわけではない」という本質の欠落です。

Webマーケティングにおいて、デザインはあくまで「身だしなみ」に過ぎません。訪問者（経営者）の心を動かし、財布の紐を解き、問い合わせボタンを押させるのは、そこに書かれている「言葉（ライティング）」の力です。

本記事では、多くの事務所が陥りやすい「デザイン偏重」の罠に警鐘を鳴らし、社労士LPにおいて最も重要な「セールスライティング」の技術と、業界特有の「広告規制」をクリアしながら魅力を伝えるプロの技法について解説します。

綺麗なだけのLPがお問い合わせに繋がらない理由
社労士法・広告規制を守りながら魅力を伝える技術
言葉のプロフェッショナルを味方につける

綺麗なだけのLPがお問い合わせに繋がらない理由

想像してみてください。あなたが深刻な法的トラブルを抱えて弁護士を探しているとします。
訪れた事務所には、モデルのように容姿端麗な受付スタッフがいました。しかし、そのスタッフはニコリともせず、あなたの悩みを聞こうともしません。ただそこに立っているだけです。

一方で、隣の事務所には、見た目は地味ですが、あなたの話を親身になって聞き、「その問題ならこうすれば解決できますよ」と熱心に語りかけてくれるベテランスタッフがいました。

あなたはどちらに依頼するでしょうか。間違いなく後者のはずです。

LPにおける「デザイン」は、前者の容姿端麗なスタッフです。対して「ライティング（文章）」は、後者の熱心な語りかけ（セールストーク）にあたります。

経営者の心をつかむのは「デザイン」ではなく「言葉（コピー）」

Webサイトを訪れる経営者は、美術館に絵を見に来ているわけではありません。「助成金が欲しい」「労務トラブルを解決したい」「良い人材を採用したい」という、具体的で切実な目的を持っています。

彼らが求めているのは、「美しい画像」でも「動きのあるアニメーション」でもありません。「自分にとってどんなメリット（ベネフィット）があるのか」という情報です。

デザインの役割は、情報を読みやすく整理し、信頼感（ちゃんとした事務所であること）を醸成することに留まります。実際にユーザーの感情を揺さぶり、「ここなら任せられる！」と確信させるのは、キャッチコピーや本文の説得力です。

例えば、ファーストビュー（ページを開いて最初に見える部分）に、オフィスの風景写真と共に英語で「Social Insurance…」とおしゃれなロゴが書かれているだけのサイト。これでは、何をしてくれるのか一瞬で伝わりません。

逆に、白背景に黒文字だけのシンプルなデザインでも、 「返済不要！御社が受け取れる助成金を無料診断。受給実績平均200万円」 と大きな文字で書かれていれば、助成金を探している経営者は必ず手を止めます。

「綺麗なサイト」を作ること自体は悪くありません。しかし、「何を伝えるか（What to say）」をおろそかにして、「どう見せるか（How to show）」ばかりにこだわったLPは、中身のない営業マンと同じであり、成果を生むことは決してないのです。

ファーストビュー（FV）で3秒以内に伝えるべき3つの要素

Webユーザーは極めて短気です。ページを開いてから「自分に関係があるか」を判断するまでにかかる時間は、わずか3秒と言われています（3秒ルール）。

この3秒の間に、デザインの雰囲気だけで勝負するのは不可能です。ズバリと言葉で、以下の3つの要素を脳内に叩き込む必要があります。

ターゲットの明示（誰のためのページか）：
「建設業の社長様へ」「従業員10名未満の企業限定」
自分事だと思わせなければ、1秒で離脱されます。
ベネフィット（何が得られるか）：
「就業規則を変えるだけで、未払い残業のリスクがゼロになります」
「機能」ではなく、それによって得られる「未来（利益や安心）」を伝えます。
証拠・オファー（なぜ信じられるか・どうすればいいか）：
「解決実績500社以上」「まずは無料診断」
信頼の根拠と、次に取るべき行動を明確にします。

これらを伝えるのは、すべて「言葉」の役割です。どんなに美しい写真を使っても、「建設業の社長様へ」というメッセージは伝わりません。優れたLP制作とは、デザイン作業の前に、この「言葉の設計図」を緻密に練り上げる工程に8割の力を注ぐものなのです。

社労士法・広告規制を守りながら魅力を伝える技術

ここまでライティングの重要性をお伝えしましたが、社労士事務所のLP制作には、一般企業の広告にはない特有のハードルが存在します。

それは、「社労士法」や「景品表示法（景表法）」などの広告規制です。

士業は「品位の保持」が求められる職業であり、過度な煽りや虚偽の表示は厳しく制限されています。しかし、集客のためには「強み」をアピールしなければなりません。この「規制遵守」と「魅力訴求」のジレンマをどう乗り越えるか。ここにプロのライターの腕が試されます。

「必ず受給できます」はNG！誇大広告リスクを回避する表現

例えば、助成金のLPを作るとします。依頼が欲しいあまり、以下のような表現を使いたくなるかもしれません。

× NG例：「当事務所なら必ず受給できます！成功率100%」

これはアウトです。助成金は審査があるものであり、100%を保証することは事実と異なる可能性が高く、景表法の「優良誤認表示」にあたる恐れがあります。また、社労士法における「誇大広告の禁止」にも抵触します。

では、どう書けばいいのでしょうか。単に「申請を代行します」と弱気な表現にするだけでは、ユーザーの心には響きません。そこで、言葉の技術を使って「事実」を「魅力」に変換します。

○ OK例：「受給可能性を最大化する徹底サポート。要件診断から書類作成まで、審査通過のポイントを知り尽くしたプロにお任せください」

「必ず受給できる」とは言っていませんが、読んだ人には「ここなら高い確率で受給できそうだ」という期待感を抱かせることができます。「最大化する」「知り尽くした」といった強い言葉を使いつつ、嘘にはならないギリギリのラインを攻める。これが法務系LPのライティングテクニックです。

他にも、「地域No.1」と書くなら客観的な調査データが必要ですし、「格安」と書くなら二重価格表示にならないよう注意が必要です。知らない間に法律違反を犯し、懲戒処分や業務停止になってしまっては、集客どころではありません。

専門知識を持った制作会社に依頼すべき最大の理由

ここに、一般的なWeb制作会社に依頼するリスクがあります。

多くの制作会社は、デザインのプロではあっても、法律や社労士業務のプロではありません。彼らにLP制作を依頼すると、多くの場合こう言われます。

「原稿（文章）は先生の方でご用意ください。私たちはそれをデザインします」

これは、最も危険なパターンです。
先生は法律のプロですが、「売れる文章（コピーライティング）」のプロではありません。一生懸命書いたとしても、専門用語が多くて難解な文章になるか、あるいは他社の真似をして法的にグレーな表現を使ってしまう可能性があります。

逆に、制作会社側がライティングまで請け負う場合もありますが、業界知識がないライターが書くと、「社労士」と「社内労務士」を混同したり、廃止された助成金を案内したりと、トンチンカンな内容になりがちです。その修正（赤入れ）に膨大な時間を取られるのは、先生ご自身です。

だからこそ、社労士事務所のLP制作は、「社労士業界に特化した制作会社」に依頼する必要があります。

当社HRSの場合、制作チーム全員が社労士業務を理解しています。「36協定」や「キャリアアップ助成金」といった単語を聞いて、いちいち意味を調べるスタッフはいません。
先生に行っていただくのは、簡単なヒアリングと、完成した原稿の最終確認だけです。「こんなターゲットを狙いたい」と伝えていただければ、法規制をクリアしつつ、ターゲットの心に深く刺さる「売れる構成・文章」を私たちが構築します。