ホームページがあるのに「LP(ランディングページ)」を作る必要があるのか?

「立派なホームページ(HP)を数百万円かけて作ったばかりだ。それなのに、なぜまた『ランディングページ(LP)』を作る必要があるのか?」

「事務所の公式サイトを見てもらえれば、私たちの業務内容はすべて伝わるはずだ」

Web集客の強化をご提案する際、多くの社労士の先生方からこのような疑問の声をいただきます。確かに、すでにインターネット上に事務所の「顔」となるサイトが存在している以上、屋上屋を架すような投資は無駄に思えるかもしれません。

しかし、Webマーケティングの世界には残酷なデータがあります。それは、「一般的なホームページに広告で集客しても、その99%は問い合わせに至らず離脱してしまう」という事実です。

なぜ、美しいホームページがあっても集客できないのでしょうか。その原因は、ホームページの「質」ではなく、ホームページという媒体が持つ「構造的な役割」にあります。

本記事では、多くの事務所が陥りやすい「ホームページ万能論」の誤解を解き、なぜ今、社労士事務所の集客に専用のランディングページ(LP)が不可欠なのか、その論理的な理由と心理的なメカニズムを深掘りして解説します。

ホームページとランディングページの決定的な3つの違い

「HP(ホームページ)」と「LP(ランディングページ)」。Web業界では当たり前のように使い分けられていますが、その本質的な違いを正確に把握されている方は多くありません。

一言で表現するならば、HPは「カタログ」であり、LPは「チラシ」です。あるいは、HPは「総合受付」であり、LPは「敏腕営業マン」と言い換えることもできます。

この2つは、目的、構造、そして訪問するユーザーの心理状態が全く異なります。

HPは「網羅的な事務所案内」、LPは「特化型の営業チラシ」

まず、掲載されている情報の「幅」と「深さ」が異なります。

【ホームページ(HP)の特徴】
事務所の「すべて」を網羅することが目的です。代表挨拶、事務所概要、アクセスマップ、取扱業務一覧(顧問契約、給与計算、助成金、障害年金など)、スタッフ紹介、採用情報などが整理整頓されて掲載されています。

訪問者は、サイト内のメニュー(グローバルナビゲーション)をクリックし、自分の知りたい情報を自由に回遊して探します。つまり、HPは「多機能なカタログ」であり、ユーザーに「選ばせる」構造になっています。

【ランディングページ(LP)の特徴】
特定の目的(問い合わせや資料請求)を達成することだけに特化した1枚の長いページです。基本的に、他のページへ移動するリンク(メニュー)は存在しません。

LPでは「助成金申請代行」や「就業規則作成」といった一つのテーマに絞り込み、そのサービスがいかに優れているか、どのようなメリットがあるかを上から下へと順序立てて説明します。ユーザーに「選ばせる」のではなく、「行動させる(申し込ませる)」ための構造です。

社労士事務所の経営において、「何でもできます」という総合案内だけでは、特定の悩みを深く抱える顧客の心には刺さりません。「助成金のことは、このページを見ればすべて解決する」という特化型の情報提供(=LP)があって初めて、顧客は問い合わせというアクションを起こします。

ユーザーの心理状態が違う(情報収集 vs 解決策の検索)

次に、それぞれのページを訪れるユーザーの「温度感」の違いを理解しましょう。

ホームページを訪れるユーザーの多くは、「情報収集」の段階にあります。「社労士とは何をしてくれる人なのか」「近くにどんな事務所があるのか」「この事務所は信頼できそうか」といった、漠然とした興味や確認のためにアクセスします。彼らは今すぐ契約したいわけではありません。

一方、LP(特に広告経由)を訪れるユーザーは、「解決策の検索」という緊急度の高い段階にいます。

  • 「来月の給与計算に間に合わない、誰か助けてくれ」
  • 「元社員から未払い残業代を請求された、どう対応すればいい?」
  • 「キャリアアップ助成金の申請期限が知りたい」

彼らは、自分の具体的な悩みを解決してくれる専門家を今すぐ探しています。そのような切迫した心理状態のユーザーに対し、悠長に「代表の理念」や「アクセスマップ」を見せても意味がありません。「あなたのその悩み、私が解決します」というダイレクトな答え(=LP)を提示する必要があります。

なぜ、リスティング広告の飛び先をHPにすると失敗するのか

Web集客の失敗事例として最も多いのが、リスティング広告(Google等の検索連動型広告)をクリックさせたリンク先を、事務所のトップページ(HP)に設定してしまうケースです。

「お金をかけてアクセスを集めたのに、電話が鳴らない」。この現象には、明確な理由があります。

トップページに飛ばされたユーザーが「3秒」で離脱する理由

Webの世界には「3秒ルール」という言葉があります。ユーザーはページを開いて3秒以内に「このページは自分に関係があるか」を判断し、関係ないと思えば即座に「戻るボタン」を押して離脱します。

想像してみてください。
ユーザーが「東京 助成金 社労士」と検索し、広告をクリックしました。しかし、開いたページ(事務所のHPトップ)には、美しいオフィスの写真と「人と企業の架け橋に」という抽象的なキャッチコピーが表示され、どこに助成金の話が書いてあるか分かりません。

ユーザーはわざわざメニューを探し、「業務案内」→「助成金」とクリックしてくれるでしょうか?
答えはNOです。彼らは面倒な作業を嫌います。「探している情報がすぐに見つからない」と判断した瞬間、ページを閉じ、検索結果に戻って競合他社のサイト(分かりやすいLP)へ移動してしまいます。

HPは情報が多すぎるがゆえに、特定の悩みを抱えたユーザーにとっては「ノイズ」だらけの状態なのです。広告費をかけてユーザーを呼んでも、穴の空いたバケツのように見込み客を逃しているのが、HPを広告の受け皿にしている状態です。

成約率(CVR)を劇的に高める「1ページ完結型」の強み

この「離脱」を防ぎ、問い合わせ率(CVR:コンバージョンレート)を劇的に高めるのが、LPの「1ページ完結型」という構成です。

LPは、営業トークの鉄則に基づいて設計されています。

  1. キャッチコピー(共感):「面倒な助成金申請、丸投げしませんか?」と悩みに寄り添う。
  2. 問題提起(不安):「自己流の申請は不支給のリスクがあります」とリスクを提示。
  3. 解決策(提示):「当事務所なら、着手金0円でフルサポート」とメリットを伝える。
  4. 証拠(信頼):「受給率98%の実績」「お客様の声」で安心させる。
  5. オファー(行動):「まずは無料診断へ」と背中を押す。

この流れが1枚のページに集約されており、余計なリンク(メニュー)がないため、ユーザーは脇道にそれることがありません。まるで優秀な営業マンが対面でプレゼンをしているかのように、上から下へと読み進めるだけで、自然と「問い合わせ」というゴールへ導かれます。

実際、一般的なHPでの問い合わせ率が0.5%〜1%程度であるのに対し、構成のしっかりしたLPであれば3%〜5%、商材によっては10%を超えることも珍しくありません。同じ広告費を使っても、受け皿をLPに変えるだけで、獲得できる顧客数は数倍、数十倍に変わるのです。

成果を最大化する「HP×LP」の運用戦略

ここまでLPの重要性をお伝えしましたが、決して「HPが不要」なわけではありません。HPとLPは、両輪として機能させることで最大の効果を発揮します。

【理想的な運用イメージ】

  • HP(本陣):名刺代わり、既存顧客への情報提供、ブログによるSEO集客、事務所のブランディング(信頼性の担保)。
  • LP(最前線):広告からの受け皿、特定業務(助成金、障害年金、就業規則など)の獲得特化、キャンペーンの告知。

特に社労士事務所の場合、業務内容が多岐にわたるため、1つのLPですべてを説明するのは不可能です。「助成金用のLP」「障害年金用のLP」「採用コンサル用のLP」といったように、注力したい業務ごとに専用の入り口(LP)を用意するのが、現在のWebマーケティングの定石です。

「売れるLP」を作るなら、社労士業務に特化したプロへ

LPが必要なことは理解できても、「どんな構成にすればいいか分からない」「薬機法や社労士法の広告規制が心配だ」という先生も多いでしょう。LPは単に綺麗なデザインを作れば良いわけではありません。経営者の心をつかむ「ライティング(文章術)」こそが命です。

当社HRSは、社労士事務所のWeb集客に特化した制作会社です。
業界特有の専門用語や業務フローを熟知しているため、先生がいちから説明する必要はありません。ターゲットとなる経営者のインサイト(深層心理)を突き、法規制を遵守しながらも、確実に成果につながる「強いLP」をご提案します。

その広告費、無駄にしていませんか?

「ホームページはあるのに、問い合わせが増えない」
「特定の業務にもっと注力して、事務所の強みを作りたい」

もし先生がそうお考えなら、今必要なのは新しいホームページではなく、「24時間365日働く、Web上の敏腕営業マン(LP)」です。

社労士業界を知り尽くしたHRSが、先生の事務所の強みを最大限に引き出し、成約率を劇的に高めるランディングページを制作いたします。

社労士専用LP制作サービスの詳細を見る

「今のホームページを活かしたままLPを作りたい」「まずは現状のWeb集客について相談したい」という場合も、お気軽にお問い合わせください。専門スタッフが丁寧に診断いたします。

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