改正個人情報保護法について

さまざまなクラウドサービスを利用されてる方は事業者から「プライバシーポリシーを改定しました」というメールが届いているのではないかと思います。
これは4月1日に施行される改正個人情報保護法に対応しての改定です。

個人情報保護法とは

インターネットの普及に伴い、企業は顧客/ユーザーの名前や生年月日などの個人情報を大量に取り扱うようになり、個人情報の取り扱いに関する法整備が求められたことから、2005年に個人情報保護法（正式名称：個人情報の保護に関する法律）が施行されました。
この法律の中では「個人情報取扱事業者」が定義され、事業者が個人情報を取り扱う際に遵守すべき義務などが定められています。

個人情報とは

個人情報保護法の第2条に「個人情報」が定義されていますが、今回の改正でこの第2条が大幅に改正されています。

（改正前）
第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

（改正後）
第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの

改正個人情報保護法対応チェックポイント

個人情報保護委員会のWebサイトで公開されている「改正個人情報保護法対応チェックポイント」は下記の通りです。

1.万が一に備え漏洩等報告・本人通知の手順を整備しましょう
個人の権利利益を害するおそれが大きい、漏えい等の事態が発生した場合等に、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務化されます。

2.個人データを外国の第三者へ提供しているか確認しましょう
外国にある第三者への個人データの提供時に、提供先の第三者における個人情報の取扱いに関する本人への情報提供の充実等が求められます。

3.安全管理措置を公表する等、本人の知り得る状態に置きましょう
どのような安全管理措置が講じられているかについて、本人が把握できるようにする観点から、原則として、安全管理のために講じた措置の公表等が義務化されます。 外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。

4.保有個人データを棚卸し、開示請求等に備えましょう
6ヶ月以内に消去するデータについて、開示請求の対象となります。また、個人データを提供・受領した際の記録も開示請求の対象となります。開示方法については、本人が指示できるようになります。このほか、本人による保有個人データの利用停止・消去等の個人の請求権が拡充されました。

5.個人情報を不適正に利用していないか確認しましょう。
違法な行為を営むことが疑われる事業者に、違法又は不当な行為を助長するおそれが想定されるにもかかわらず、個人情報を提供すること等、不適正な方法により個人情報を利用することが禁じられることが明確化されます。

6.個人情報関連情報の利用状況や提供先を確認しましょう。
個人関連情報の第三者提供の制限等として、提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認が義務付けられます。
個人関連情報には、端末識別子を通じて収集されたサイト閲覧履歴や、商品購買履歴、位置情報等が該当します（なお、これらの例でも、個人情報に該当する（特定の個人を識別できる）ものは、個人関連情報にはあたりません。）。

引用：個人情報保護委員会＞改正個人情報保護法対応チェックポイント
https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihogohou_checkpoint/

個人情報保護法の改正ポイント

今回の個人情報保護法の改正ポイントをまとめてみると下記のようになります。

①個人の権利のあり方
②事業者の守るべき責務の追加
③認定団体制度において特定分野（部門）を対象にできる
④事業者の自主的な取り組みの推進
⑤データ利活用の推進
⑥ペナルティ（法定刑）の強化
⑦外国事業者への罰則追加

それぞれの細かい説明は省きますので、詳しく知りたい方は下記リンク先を一読されてみてください。

▼参考サイト
個人情報の保護に関する法律 | e-Gov法令検索
改正個人情報保護法特集｜個人情報保護委員会

最後に

今回の個人情報保護法の改正はBtoB事業には直接関係するものではありませんが、顧客やクライアントの中にはプライバシーポリシーや規定の改定が必要な会社もあるかもしれませんので、改正内容の概要を把握しておくことは大事なことだと思います。