人事制度の見直しをするときは助成金の活用を検討してみても良いかもしれません。

人事制度の見直しをするときは助成金の活用を検討してみても良いかもしれません。

助成金とは主に厚生労働省が行っている雇用に関連する支援金のことです。
雇用保険に加入している事業所で、要件を満たしていればお金が支給されるのですが、一番のポイントは銀行等からの融資と違って「返済不要」なお金ということです。

似たようなものに「補助金」というものがありますが、こちらは主に経済産業省や自治体などが、特定の産業の育成や何らかの施策を進めるなどの目的達成のために交付されるものです。

助成金支給までの流れをざっくりと書くと下記のような感じになります。

要件に合わせた実施計画を作成して申請
   ↓
計画通りに実施
   ↓
助成金の支給を申請
   ↓
要件を満たしていれば支給される

ちなみに、人事パックで活用できる助成金には「人材確保等支援助成金」と「キャリアアップ助成金」があります。
例えば「人材確保等支援助成金」にもいろいろあって「人事評価改善等助成コース」「雇用管理制度助成コース」「介護・保育労働者雇用管理制度助成コース」などがあり、それぞれ要件が違うので詳しくは厚生労働省のホームページを参照してもらえたら良いかと思います。

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)
事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。
また、介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合や、介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。
厚生労働省のホームページから引用

クライアントやユーザーから「人事制度見直しにかける資金がない」という話しがあったら、助成金の活用を考えてみても良いかもしれません。